労働紛争の未然解決、労働保険社会保険手続き代行、電子申請お力になります

労働紛争とは

トラブルは、ある日突然現れる、降りかかる・・・

そんな風に考えていませんか?

でも、よく考えてみてください。

兆候はあったはず!

気が付いていたか、気が付いていても「面倒だ」と

なかったことにしていませんか?

労働紛争もこのトラブルの一つ。

ついつい日々の売上や経営に気がとられてしまって

小さな火種を見落としていると大きな代償があるのです。

労働基準法に関する紛争

『労働基準法』、内容は『労働者を保護する法律』なのです。

この『労働基準法』に違反したらどうなるのでしょうか?

『労働基準法』は『刑法』と同じく『強制法規』。

つまり、

  • 罰金が科せられる
  • 書類送検される
  • 懲役刑が科せられる

こともあるのです。

ある日突然、労働基準監督署がやってきた

あなたのもとを去ったスタッフがまず相談するのは

スタッフが勤務していた店舗・工場の住所地を管轄する

「労働基準監督署」です。

「労働基準監督署」で「労働基準法に違反する行為があるので

この事業所を調べてください」と申出(申告といいます)があると

「労働基準監督官」が申出内容について、あなたのものに調査に

やってくるのです。

  • 急に「明日から来なくていい」と解雇された(労働基準法第20条違反)
  • 退職の時にけんかになり最後の給料・退職金を払わない(同法24条違反)
  • 在職中、タダ残業(サービス残業)させられた(同法24条、36条違反)
  • 給料から勝手に天引きした(同法24条違反)

労働基準監督署が扱う労働紛争は『労働基準法』に関係するものです。

まずは労働基準監督署の『指導・監督』が行なわれますが、特に悪質と

判断されると『労働基準法違反による処罰』を受けることもあります。

民事上の紛争

労働基準法に決めごとのない紛争のほとんどは、民事上の紛争となります。

最近は景気の低迷や、閉塞された職場でのストレス等の増大で

  • 職場内のいじめ・人間関係
  • パワーハラスメント
  • 不当解雇、不当配転、不当査定
  • 賃金カット
  • 労働環境に関するもの

が増えています。

一般的に『民事上の紛争』となると裁判所での争いとなるわけです。

訴訟となった場合のデメリット

  • 判決を得るまで時間がかかる
  • 証明責任を果たすための書類作成など手間がかかる
  • 弁護士費用、裁判費用などのコストかかる
  • 経営に専念できない
  • 訴訟を抱えているという精神的な負担がある

という直接的なデメリットがあります。

さらに敗訴すれば

  • 社会的信用の失墜につながる
  • 相手側へ多額の損害金を支払うことになる
  • 社内の優秀な労働者が流出する可能性がある

など、間接的なデメリットが予想されます。

労働紛争を避けるためには

労働紛争は『未然の対策』で解決ができるものです。

事前に対策を打つ

火種は小さなうちに手を打つ

これが肝心なのです。

まずは『就業規則』を見直すことから始めましょう

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